昨今は副業ブームが巻き起こっている一方、「そもそも副業とはどんな働き方なのか」「兼業や複業と何が違うのか」と悩む人も少なくありません。
そこで本記事では、副業の意味やメリット、兼業との違いを解説します。副業を始める時に悩まないよう、ぜひ参考にしてください。
目次
副業と兼業の違いは？公的機関の資料から検証
ここではさっそく、副業と兼業の違いを厚労省のガイドラインをもとに解説したいと思います。
参考までに、副業には法的な定義が存在せず、サイドビジネスや内職など呼称もさまざま。ただ一つ言えるのは「本業が別にある状態」で行う仕事となるため、独立した場合や本業を辞めて一本化した人は副業に当てはまらない点に注意しましょう。
副業と兼業の違い
厚生労働省が発行している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、両方とも同じような意味で扱われており、特段大きな違いはありません。
ただ、一般的に副業は「本業とは別にサブとして収入を得る」ことや、「本業に比べると副業の収入や労力が少ない」という特徴があります。
一方、兼業は本業と同程度の時間・労力をかけて収入を得るイメージ。たとえば、会社で仕事をしながら、個人事業主としても本格的な仕事を同時並行で行っている状態なども兼業にあたるでしょう。
以上のことから、両者は明確な違いが定義されていないものの、労力や時間、収入の面で差があるようです。
副業と複業の違い
複業は、「パラレルワーク」や「ダブルワーク」とも呼ばれ、2つの仕事を並行して行うことです。
たとえば、「非正規雇用＋非正規雇用」のように、2つの仕事の中でメインを決めず、どちらの業務に対しても、同等の時間や労力を使って収入を得る「どちらも本業」といった働き方です。そのため、兼業の方が近いかもしれません。
一方、副業は「メイン＋サブ」の仕事のうちのサブを指し、本業の空いた時間で仕事をすることをいいます。
副業と兼業の雇用形態や働き方は？
ここからは、副業・兼業の雇用形態や働き方を確認していきましょう。
現在検討している人は、しっかり押さえておいてください。
正社員・契約社員・派遣社員
就業規則で禁止されていない限り、正社員や契約社員・派遣社員として副業しても問題ありません。しかし、隙間時間だけ社員待遇で副業するのは現実的ではないため、働き方の候補からは外しておいた方が無難でしょう。
アルバイト
アルバイトは週一回や短時間勤務でも雇ってもらえるので、社員待遇よりも副業しやすい形態といえるでしょう。基本的に、年末調整も本業の方に集約してもらえるため、就業規則で許可さえされていれば、スムーズに働けるはずです。
ただし、シフトが定められているケースがほとんどなので、時間の融通が利かない点には注意してください。
業務委託
副業・兼業の働き方の中で、最も自由度が高いのが業務委託です。基本的に、労働時間や場所が定められておらず、自分の裁量で業務を進められます。
具体的には、フードデリバリーの配達員をイメージすると良いでしょう。働けば働くほど収入がアップするため、とにかく稼ぎたい人には最適な雇用形態です。
ただし、社員やアルバイトのように雇用保険などが適用されず、保証も少ないので、トラブルを自己解決するノウハウは必要となります。
副業・兼業を始めるメリット3つ
副業は収入が増えるだけでなく、知識やスキルの向上につながるなど、さまざまなメリットがあります。
ここでは、副業の具体的なメリットを3つ紹介します。
収入がアップする
副業というと、「収入がアップする」というイメージが真っ先に思いつくかもしれません。
収入アップにより経済面での安心感を得られたり、趣味などに費やせるお金が増えたりするなどのメリットがあります。
例えば、本業の会社が傾き、収入が少なくなるといった事態に見舞われた場合にも、副業での収入があれば不安や心理的ストレスを軽減できます。
また、本業の収入だけで問題なく生活できている場合でも、副業で収入がアップすることによって、趣味などに使えるお金が増え、今よりもさらに充実した暮らしをることができるしょう。
知識やスキルの向上につながる
副業をすることによって、本業だけでは得られない知識やスキル、経験が習得できます。
副業で得た知識やスキルは本業にも還元できるうえ、自分自身の成長にもつながるため、大きなメリットになるでしょう。
たとえば、Webサイトのデザインをする「Webデザイナー」が、副業でマーケティングの知識を身につけると、Webサイト制作の全体像や集客方法が分かり、自分の職種だけでなく、他の制作に関わる職種の人とも円滑なコミュニケーションができます。
結果的に、本業であるWebデザイナーとしての仕事の需要アップが期待でき、転職するときのアピールポイントにも役立ちます。
新たな視野や経験を得られる
本業の仕事とは異なる職種の副業をすると、新たな視野や経験を得られるというメリットがあります。
例えば、本業がWebデザイナーであっても、副業でコーディングのスキルを習得できると、それまでは知り得なかった職種について理解できるだけでなく、転職する際にもその経験を生かせます。
自分にどんな仕事が合っているかが分かるきっかけにもなり、自分にとってプラスになるでしょう。
副業・兼業を始める際の注意点4つ
副業を始める際は、税金の申告や機密漏洩のリスクに注意しなければなりません。
ここからは、押さえておきたいポイントを4つ紹介します。
機密漏洩のリスクがある
副業をする際、本業で得た機密情報などを他社に開示してしまうリスクがゼロではありません。
特に、競合他社での副業を禁止している会社は多く、企業側は機密情報の漏洩にとても敏感です。
自社の利益に損害を与えないよう、同業他社での副業を禁止または制限することを「競業避止義務」といいますが、副業を始める前には必ず、就業規則で競業避止義務に関する内容を確認しておきましょう。
所得が20万円を超えたら確定申告する必要がある
副業での所得が20万円を超えた場合は、会社員でも確定申告する必要があるため注意してください。
ちなみに、所得とは副業で得た収入から必要経費を引いた金額のことです。
たとえば、年間の売り上げが80万円で経費に65万円かかった場合の所得は15万円となり、確定申告の対象にはなりません。
しかし、経費が59万円だった場合は、所得は差し引き21万円となり、確定申告が必要になります。
関連記事：副業の確定申告はいくらから？やり方、よくある質問を徹底解説
副業にかかる税金について知っておく
副業している方やこれから副業をしようとしている方は、税金や社会保険料がどのくらい発生するかを確認しておく必要があります。
白色申告と青色申告のどちらで申告するかによって納税額は異なりますが、「青色申告特別控除」を受けたい場合は、税務署にあらかじめ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
また、「所得が20万円を超えない場合は確定申告の必要がない」と前述しましたが、これは所得税に限った話です。
そのため、住民税に関しては、副業による収入が発生した時点で申告する必要があります。
関連記事：副業で納める住民税は？申告方法、申告しないとどうなるかを解説
副業の可否を本業に確認しておく
副業を考えている場合は、副業をしても問題ないかどうか、事前に本業の会社へ確認しておきましょう。
場合によっては、副業する際に勤務先からマイナンバーカードの提出を求められることもあります。
マイナンバーカードは保険や税金関連の管理のために活用されており、確定申告時にも必要となるため、まだ発行していない方は、事前に準備しておくことをおすすめします。
また、副業に違法性のある場合は、本業での信用を失う可能性も考えられるため、自分自身や本業の会社に悪影響を及ぼさないよう慎重に仕事を選択してください。
副業・兼業の動向・収入水準と見通し
ここからは、副業・兼業の近年の動向や収入水準を見ていきましょう。
将来的な見通しについても触れているので、ぜひ参考にしてください。
国による副業の促進と企業の実情
2018年1月に厚生労働省が示したモデル就業規則では、従来の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定をなくし、副業・兼業に関するガイドラインについての規定を新設することで「副業解禁」となりました。
しかし、パーソル総合研究所が2021年に行った「副業の実態・意識に関する定量調査」によると、約45%の会社は副業禁止のままとなっています。
副業禁止の理由としては、「自社の業務への専念」や「疲労による業務効率の低下の懸念」「社員の過重労働のリスク」「情報・ノウハウ漏洩のリスク」などが挙げられています。
2018年と比較すると、副業を容認する企業は増加傾向にあるものの、現状は、企業の過半数が副業を容認していません。
副業人口の増加
2018年に総務省が行った就業構造基本調査によると、副業をしている、または副業をしたいと思っている「副業人口」は、日本全体の就業人口の1割強にあたる691万人となっており、副業に関心を示している人が年々増加しています。
理由としては、2018年に成立した「働き方改革関連法」によって、柔軟な働き方が実現しやすくなったことが挙げられます。
また、副業は収入を増やすだけでなく、スキルアップや新たな経験、やりたい仕事へ挑戦するために始める人たちが多い毛一行です。
副業の平均月収データ
パーソル総合研究所が2019年に公開した「副業の実態・意識調査」によると、副業者の平均月収は6.82万円、副業の平均時給は1652.1円というデータが出ています。
また、副業にかける1週間あたりの勤務時間は平均10.32時間で、本業と併せると、1週間の総労働時間が70時間を超える層も1割程度あるため、長時間労働による疲弊や集中力の低下が懸念されています。
副業を始める動機としては、「収入補填のため」という理由が男女ともに一番多く、続いて「自己実現目的」や「本業に対する不安解消のため」という目的で副業を始めた人が、男性の若年齢層で高いという結果が出ています。
就業規則や保険の見直し
厚生労働省は、2020年9月の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定に伴い、副業・兼業に関する記述についても改訂しました（モデル就業規則第14章第68条）。
モデル就業規則が公表されたことによって、人事担当者が会社の就業規則に複業・兼業を盛り込む際に対応しやすくなっています。
また、従業員が副業先と労働契約を結ぶ場合は、労務管理として労災保険や雇用保険、社会保険の見直しが必要となります。
- 労災保険は本業・副業の勤務先どちらともで加入する必要がある
- 雇用保険は本業・副業いずれも所定労働時間が週20時間以上の場合であっても、どちらかの会社でしか加入できない
副業・兼業はスタンダード化しつつある
ここまで触れたとおり、副業はまだまだ浸透しきっていませんが、市場では着実にスタンダード化しつつあります。
実際に、クラウドソーシングやスキルマーケットといった、副業に便利なサービスが続々と誕生しており、ちょっとした隙間時間があれば十分稼ぐことが可能です。
無論、本業の許可は必須ですが、少なくとも「誰でも稼げる環境」が構築され始めているのは間違いないでしょう。
副業は兼業との違いを理解してスタートしよう
本記事では、厚労省のガイドラインや一般的な認識をもとに、副業と兼業の違いを解説してきました。副業と兼業に法的な区別はありませんが、労働時間や収入に差があります。
本業の規定を確認しつつ、うまくバランスを取る必要はあるものの、自分に合った仕事を見つければ誰でも効率的に稼げるでしょう。
