正社員でも派遣で副業できる？派遣社員のダブルワークについても解説

正社員としての収入に不足を感じている場合、「休日だけ派遣で働きたい」と考える方も少なくありません。また、派遣社員の方も別の就業先・企業でダブルワークしたくなることもあるでしょう。

しかし、そもそも派遣が副業として認められるか分からず、いま一歩踏み出せない方も多いんではないでしょうか。

仙道

そこで本記事では、正社員や派遣社員が副業として派遣に従事できるかどうかを詳しく解説していきます。実際に始める注意点についても掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

法律上は正社員・派遣社員も副業は可能

まず結論として、法律上は正社員や派遣社員も副業を行うことは可能です。

これは、労働者のキャリア形成や収入源の多様化を支援する方針に基づいています。正社員であれ、派遣社員であれ、副業の派遣を通じて新たな技能を身につけたり、追加収入を得たりすることは可能なのです。

また、派遣社員の場合はある程度契約期間が定められているため、安定した収入源になる期待も持てるでしょう。

仙道

まあ、派遣と言っても副業という括りには変わらないんですよ。時給や日当なども決まっているので、収入の増加分を把握しやすい特徴もありますね。

副業派遣を選ぶ時のポイント

次に、副業の派遣を選ぶ時のポイントを見ていきましょう。

シフト制の仕事を選ぶ
在宅の仕事をメインに探す
体力的に無理のない仕事にする

シフト制の仕事を選ぶ

副業としてシフト制の仕事を選ぶ場合、その柔軟性は大きな利点となるでしょう。

シフト制は、自分の本業や生活スタイルに合わせて勤務時間を調整できるため、副業として非常に取り組みやすいです。特に、週末や夜間のみ勤務する方には重宝します。

ただ、シフトの調整は事前にしっかりと行い、本業とのバランスを崩さないように注意しなければなりません。シフト制とは謳っていても、実際は融通が効かなかったり、スタッフの突発休暇の穴埋めを依頼されるケースもあるため、就業先の傾向をよく見極めてみてください。

在宅の仕事をメインに探す

在宅でできる副業は、通勤時間の削減や勤務環境の自由度が高い点が魅力です。

特に、ライティングやウェブデザインなど、インターネットを利用した仕事は在宅で効率的に行えます。ただ、これらは比較的個人事業主としての求人が多く、派遣採用前提の在宅仕事は意外に限られるのが実情です。

また、自宅が職場となるため、仕事とプライベートの区別がつけられなくなり、他の娯楽に目移りしてしまうリスクもあります。本業との兼ね合いが容易な反面、自己管理能力が求められる勤務形態です。

体力的に無理のない仕事にする

副業を選ぶ際は、体力的に無理のない仕事を選ぶことが重要です。特に、本業が肉体労働や長時間勤務の場合、副業は精神的・肉体的に軽いものを選ぶべきです。

たとえば、デスクワークや軽作業などがおすすめで、その中でもお小遣い稼ぎ感覚で取り組める仕事なら長く続けやすいでしょう。

本業に支障をださないためでもあり、過労で健康を害さないための自衛手段でもあるため、しっかり押さえておきましょう。

副業におすすめの派遣の仕事4つ

副業として派遣に取り組むなら、以下の4業種がおすすめです。

公的機関の書類チェック
コールセンター
工場の仕分け作業
イベントスタッフ

公的機関の書類チェック

公的機関での書類チェック業務は、副業に適しています。この仕事は、法律や規則に基づいた書類の確認やデータ入力が主な業務で、専門的な知識を要することもありますが、一定のルールに従って行うため、比較的規則正しい作業が多いです。

時期的な求人の増減はあるものの、給付金関連の官公庁の案件などが代表的と言えるでしょう。

公的機関は勤務時間や休日が厳格に定められていることも多く、本業と両立しやすい点も魅力です。

コールセンター

コールセンターはシフト制を採用していることが多く、副業に最適な仕事の一つと言えます。

顧客からの問い合わせ対応や商品・サービスの案内が主な業務で、コミュニケーションスキルが重要になります。在宅勤務が可能な場合もあり、通勤時間を節約できるのも大きな利点です。ただし、忙しい時間帯には連続した対応が求められ、クレーム対応などもストレスが溜まるかもしれません。

本業に支障を与えかねないので、しっかりリスクマネジメントを行いましょう。

工場の仕分け作業

工場での仕分け作業は単純作業が多く、特別なスキルが必要ないため、副業として取り組みやすいです。

製品の検品、梱包、仕分けなどが主な業務で、体を動かしながら作業を行うため、デスクワークの本業を持つ人にとっては良い運動にもなるでしょう。シフト制を採用している企業も多く、勤務時間が選べるのも魅力です。しかし、立ち仕事が多いため、体力的な負担を考慮する必要があります。

イベントスタッフ

イベントスタッフは、コンサートや展示会などのイベントでの運営サポートを行う仕事です。

この仕事は期間限定の案件が多く、短期間で集中して働くことができるため、副業としてはかなり柔軟性が高い部類に入るでしょう。接客や案内、設営など多岐にわたる業務があり、人と接することが好きな人には特に向いています。また、イベントごとに異なる環境で働けるため、新しい経験を積むことができるのもメリットの一つです。

ただ、イベントによっては長時間の立ち仕事や体力を要する作業もあるため、こちらも体調管理が重要です。

派遣で副業する時の注意点

副業として派遣に取り組む際は、以下のポイントに注意しましょう。

単発派遣には条件がある
就業規則を確認する
副業側の就業規則にも注意
確定申告を徹底する

単発派遣には条件がある

単発派遣は、短期間で集中して働けるため副業に適しています。しかし、単発バイトは労働者派遣法の改正に伴い、以下の条件に当てはまる方のみ就業可能となっています。

本業の額面年収が500万円以上
世帯年収が500万円以上で重たる生計者ではない
雇用保険の適用を受けない昼間学生　など

上記は長期的な雇用を守るための措置であり、基本的に単発派遣のみで生計を立てることはできません。副業として、本業の年収が500万円を超えていれば問題なさそうですが、詳細は公的機関に確認を取った方が良いでしょう。

就業規則を確認する

副業を始める前に、まず本業の就業規則を確認することが重要です。多くの企業では、副業に関する規定が設けられており、場合によっては副業が禁止されていることもあります。

また、副業を行うことが許可されていても、競合する業種での就業や業務時間外の活動に制限を設けている場合があります。副業を行うことで職務に支障をきたさないよう、就業規則の内容を十分に理解し、必要に応じて事前に職場の承認を得ることが望ましいです。

副業側の就業規則にも注意

副業を行う際は、副業先の就業規則にも注意を払う必要があります。

特に派遣の仕事を選ぶ場合、副業先と契約している派遣元企業の規定や契約内容を確認しなければなりません。副業先での勤務条件、時間、業務内容などが本業との兼ね合いに影響を与えないよう、詳細を確認しましょう。

加えて、副業先での秘密保持やデータ管理に関する規則も重要です。副業先で得た情報を本業に持ち込むことがないよう、両方の職場の規則を遵守することが必要です。

確定申告を徹底する

副業から得られる収入は、当然確定申告の対象となります。そのため、年間20万円以上の副収入がある場合、漏れなく申告しなければならず、もし怠ると、追徴課税などのリスクが生まれるでしょう。

ただ、全体の収入が上がる分、住民税などもアップすることになります。税金が発生した後の財務状況なども計算しつつ、計画的に収入を管理しなければなりません。

関連記事：副業収入はどのように扱われる？雑所得と事業所得の違い・確定申告を解説

副業は個人事業主がおすすめの理由

ここまでは副業として派遣に取り組む際の注意点などを解説してきましたが、結論から言うと副業は個人事業主の方があらゆる面でメリットがあります。

次は、その詳細を確認していきましょう。

時間の融通が効きやすい

個人事業主として副業を行う最大の利点は、時間の融通が効きやすいことです。

自分自身が事業の主体となるため、勤務時間や作業スケジュールを自由に設定できます。これにより、本業とのバランスを取りやすく、プライベートな時間も柔軟に確保できるでしょう。特に、家庭や趣味との両立を重視する人にとって、この自由度は大きなメリットとなります。ただし、スケジューリングなどの自己管理能力が必要です。