副業すると税金はどうなる？20万円超過した時の払い方と注意点を解説

副業を始めようとしている方の中には、「副業にかかる税金について知りたい」「副業で課税対象になる所得が分からない」と思っている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、課税対象になる副業での所得や税金の種類、計算方法を詳しく解説します。副業の税金に関して疑問を抱いている方は、ぜひ参考にしてください。

副業で20万円を超える所得があると確定申告が必要
副業の課税対象になる所得の種類
- 給与所得
- 雑所得
副業する際にかかる税金の種類
- 1.所得税（復興特別所得税）
- 2.住民税
所得税の計算方法
- 所得税を算出する計算式
- 副業による所得税の計算例
  - 副業が雑所得の場合（個人で副業している方）
  - 副業が給与所得の場合（アルバイト・パートなど）
副業の税金についてよくある質問
副業を始めたら申告漏れがないようしっかり納税しましょう

副業で20万円を超える所得があると確定申告が必要

副業をする場合、年間所得の合計が200,000円を超えると、確定申告が必要です。確定申告では自分が納税する金額を計算し、「この金額を所得税として納税します」と、税務署に申告をしなければなりません。

副業をせずアルバイトや会社員として働いてきた方は、年末調整の際に税額の計算と申告を会社側で行います。このため特別な理由がない限り、確定申告をしたことがない方がほとんどでしょう。

しかし、副業をする場合は、所得の計算から納税まで全て自分で行う必要があります。確定申告をしないと脱税行為につながってしまうため、副業を始める前に必ず内容を確認しておきましょう。

日本は「申告納税制度」という税制

日本の税制は「申告納税制度」と呼ばれる制度を採用しています。これは納税者が自分の納める税金の額を正しく理解し、税額を自分で計算して、税務署に自己申告することで所得税を納税するという制度です。

会社員の方は申告から納税までを全て会社が代行しているため、なじみがないかもしれません。しかし、個人事業主として副業をする場合は、納税に関しても自分で行う必要があります。

副業の規模によって、申告義務が発生する

副業をしている場合、どのような人でも確定申告が必要なわけではなく、副業の収入や所得が200,000円を超えている方に限られます。

また、副業を2カ所以上で行っているときは、全ての副業の収入や所得の合計金額が200,000円を超える方が対象です。

副業の確定申告が不要なケース

副業に関する確定申告には通称「20万円ルール」と呼ばれている規則があります。具体的には以下の内容に該当する場合に、確定申告が不要です。

副業がアルバイトやパートで年間収入が200,000円以下
副業がアルバイトやパート以外で年間所得が200,000円以下
副業がアルバイトやパートとそれ以外で複数あり、年間収入と所得の合計が200,000円以下

所得とは、副業の収入から経費を引いた額を指します。

副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要なケース

前述の通り、副業の年間所得が200,000円以内に収まっている場合は確定申告をする必要がありません。しかし、例外として年間所得が200,000円以内であったとしても、確定申告をする必要が出てくる場合があります。

年収が2,000万円以上の方

会社員の年収が20,000,000円を超えている方は、会社で年末調整されません。そのため、副業の収入に関係なく、必ず個人で確定申告をする必要があります。

確定申告が不要でも「住民税」の申告は必要

これまでに紹介してきた20万円ルールは、所得税に限った話です。そのため住民税に関しては、20万円ルールの対象外となり、少しでも副業による収入が発生した時点で申告する必要があります。

申告方法は各自治体によって異なるため、自治体のホームページから確認してみてください。

副業の課税対象になる所得の種類

副業の場合、課税対象となる所得は主に給与所得と雑所得の2種類があります。

いずれも重要なポイントなので、しっかり押さえておきましょう。

給与所得

パートやアルバイトなど、企業や店舗に勤務して得た収入は給与所得となります。給与の額が年間で200,000円を超えたときには、確定申告が必要となります。

パートやアルバイトの場合は、経費を引くことができないため、給与として支給された額が200,000円を超えているかどうかで判断してください。

雑所得

アフィリエイトや動画の広告収入、フリマアプリでの売上のような収入の場合、例外はありますが一般的に雑所得に分類されます。

雑所得は給与とは異なり経費が認められます。そのため、雑所得に該当する副業の収入から経費を引いた額が200,000円を超える場合、確定申告が必要です。

雑所得に該当する副業で収入を得ている場合は、経費として計上できる項目がないか必ずチェックしておきましょう。

副業する際にかかる税金の種類

ここからは、副業をする際に納付する必要のある税金を紹介します。基本的には会社員として払っている内容と変わりませんが、注意しておきたいポイントもあるため一緒に確認しておきましょう。

1.所得税（復興特別所得税）

所得税は所得に対してかかる税金

所得税はその名の通り、自身の所得に対して課される税金です。具体的には、1月1日から12月31日までの総所得額から所得控除額を引いた金額に課されます。

日本では「累進課税制度」を採用しているため、所得が多ければ多いほど税率が上がり、納付する所得税の額も上がります。

また、東日本大震災復興のための財源確保として、2037年まで所得税に対して2.1%の復興特別所得税が課されます。

所得税の納付方法は基本的に2種類

所得税の納付方法は2種類あります。

1つ目は給与から源泉徴収という形で天引きされ、会社が所得税を納付するというものです。これまで紹介してきたように、副業しているなどの特別な事情がない場合、会社員はこの納付方法となります。

2つ目は確定申告をして納付するというものです。副業をしていたり、自営業を営んだりする人はこの納付方法となります。

所得税の確定申告をしないとどうなる？

納税は国民の義務であるため、所得税を納付しなければなりません。したがって、確定申告をせず納税をしない場合、脱税行為となってしまいます。

確定申告をしないからといって、すぐに脱税行為で逮捕されるわけではありませんが、無申告加算税や延滞税を罰則として納付する必要が生じます。

2.住民税

住民税は収入額に関係なく納税義務がある

収入が200,000円を超えている場合のみ納付する必要がある所得税とは異なり、住民税は副業の収入額に関係なく納税をする必要があります。

副業を始めるときには、住民税の申告が必要と覚えておきましょう。

住民税の納付方法は確定申告の際に選択可能

住民税の納付の方法は2種類あります。

1つ目は特別徴収で、これは会社が所得税とともに住民税を徴収し、納付する仕組みで、毎月の源泉徴収の際に住民税が天引きされます。

2つ目は普通徴収で、納付書を使って自分で住民税を支払うというものです。

特別徴収は住民税の納付忘れを防げる反面、会社に副業をしていることがバレてしまう可能性があります。副業していることを会社に知られたくない場合は、普通徴収を選択しましょう。

住民税の申告をしないとどうなる？

住民税も所得税と同じように、納税しなければならないお金です。そのため、申告をせずに住民税を納税しないのは脱税行為であり、所得税の場合と同じように無申告加算税や延滞税のような罰則が適用されます。

ただし、確定申告を行っている場合は、自動的に住民税の申告も行ってもらえるため、200,000円以下の収入がある場合など、特定の場合のみ自身での申告が必要です。

所得税の計算方法

ここでは、副業をして納付することとなる所得税の計算方法を紹介します。

自分が納める所得税の金額を把握するために必要ですので、やや複雑に感じるかもしれませんが、確認しておきましょう。

所得税を算出する計算式

副業の収入に対して課される所得税の計算式は以下の通りです。

所得税＝（年間所得金額−所得控除額）×所得税率−源泉徴収額−税額控除額

所得税率と税額控除額は所得額によって変わるため、以下の表を参照ください。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円