副業の収入が年間20万円を超えた場合、確定申告が必須なことは基礎中の基礎知識ですが、逆に20万円を超えなかった時はどうでしょうか。
中には「20万円超えないから会社にはバレない」と、禁止されているにも関わらず副業を始めるケースもあります。しかし、そのままの認識では高い確率でペナルティが与えられるでしょう。
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目次
月収20万以下は「所得税の」確定申告のみ不要！住民税でバレます
副業収入が月収20万円以下の場合、「所得税の」確定申告は基本的に不要です。これは、年間の所得が一定額以下であれば、所得税の申告義務が免除されるためです。
しかし、重要な点として、住民税の申告は必要になることがあります。住民税は所得にもとづいて自治体に納める税金で、所得税とは別に計算されます。そのため、副業で得た収入がある場合、その収入に応じて住民税が課税される可能性があり、自治体によっては申告が必要になることがあるのです。
したがって、たとえ月収20万以下であっても、副業収入がある場合は住民税の申告に注意しなければなりません。
月収20万以下でも確定申告が必要になるケース
次は、月収20万円以下でも確定申告が必要になるケースを2通り見ていきましょう。
- 医療費や住宅ローンなどの控除を受けるとき
- 税金の還付を受けるとき
それぞれ詳しく解説します。
関連記事：副業収入はどのように扱われる？雑所得と事業所得の違い・確定申告を解説
医療費や住宅ローンなどの控除を受けるとき
副業収入が月収20万円以下であっても、特定の税制優遇を受けるには確定申告が必要です。
たとえば、医療費控除を受ける場合、一定額以上の医療費を支払ったときにその一部を税金から控除できます。また、住宅ローン控除を利用する場合も同様です。これは、住宅ローンの利息部分を所得から控除し、税負担を軽減する制度です。
その他控除についても同様で、仮に収入が数万円程度であっても年間の収入や支出を正確に申告し、必要な書類を提出しなければなりません。
税金の還付を受けるとき
過払い税金の還付を受ける目的でも、確定申告が必要となります。
たとえば、本業・副業の合計所得から所得税が源泉徴収されている場合、実際の税額が源泉徴収額を下回ることがあります。このような時に、確定申告を行うことで過払い分の税金を還付してもらうことが可能です。
また、副業で発生した必要経費がある場合も、これを所得から差し引くことで税負担を軽減できます。以上のとおり、自分が税金の払い過ぎで損をしないためにも、確定申告が必要なのです。
副業で押さえておくべき3つの所得
ここからは、副業における代表的な所得を3つ確認したいと思います。
- 事業所得
- 不動産所得
- 雑所得
確定申告においても必須知識となるため、それぞれ詳しく見ていきましょう。
事業所得
事業所得とは、主に自営業やフリーランス活動で得た収入を指します。具体的には、ウェブデザイン、ライティング、コンサルティングなどの専門的なサービスを提供し、その対価として収入を得るケースです。
副業における確定申告では最も登場頻度が高い所得なので、事前にしっかり把握しておくと良いでしょう。
不動産所得
不動産所得は、賃貸物件などからの家賃収入によって得られる所得です。この所得は、不動産を所有し、それを他人に貸し出すことで得られる定期的な収入を指します。
不動産所得の計算では、収入から物件の維持管理に必要な経費（修繕費、管理費、固定資産税など）を差し引く形です。通常の副業では縁遠い所得ですが、こちらも合わせて押さえておいた方が良いでしょう。
雑所得
雑所得は、他の所得区分に当てはまらない様々な収入を指します。たとえば、一時的なアルバイト、趣味での手工芸品販売、賞金、講演料などがこれに含まれます。
雑所得の特徴は、定期性や継続性がない点にあります。このため、雑所得は一時的または不定期な収入として扱われる所得です。もちろん、雑所得が一定額を超える場合、確定申告が必要になりますが、中には特定の条件下で非課税となるケースもあるので、税務署などに確認すると良いでしょう。
副業収入を確定申告する時のポイント
最後に、副業収入を確定申告する時のポイントを確認しましょう。
- 青色申告を利用する
- 経費を申告する
- 20万以下でも確定申告する
それぞれ詳しく見ていきたいと思います。
青色申告を利用する
青色申告は、より詳細な帳簿の記録が必須となりますが、その代わりに通常の白色申告では得られない特別な控除を利用できます。
具体的には、最大65万円までの所得控除や、損失をよく年に繰り越した控除などです。これにより、実際の税負担を大幅に軽減できるため、開業届を出す際に必ず申請するようにしましょう。特に、事業所得・不動産所得を得ている方にはマストと言っても過言ではありません。
経費を申告する
副業収入を確定申告をする際は正確に経費を申告することも重要です。経費とは、副業を行うために発生したコストのことで、これは収入から差し引くことができます。
事務用品の購入費や通信費、交通費に加え、専門書の購入費なども認められる可能性があります。適切に申告することで課税所得を減らし、税負担を軽減することが可能です。
ただ、申告にはエビデンスが必要となるため、レシートや領収書などは必ず保管しておくようにしましょう。
20万以下でも確定申告する
副業収入が年間20万円以下であり、仮に所得控除を利用しない場合であっても、やはり確定申告はしておくに越したことはありません。
もし翌年以降利益が増大した場合、過去の収支を申告さえしていれば、そこから損益通算できる可能性があるからです。また、税金還付においても必要となるため、多少の手間はかかっても実施しておくと良いでしょう。
副業収入が20万以下でも確定申告しておこう
本記事では、副業収入が20万以下の場合に確定申告が必要かどうか、会社にバレるかなどを解説してきました。
年間20万円以下であれば所得税の申告は不要ですが、住民税では申告義務が発生します。すなわち、いつ会社にバレてもおかしくないので、就業規則で禁止されているなら副業は控えるのが賢明です。
一方、20万円以下でもあえて確定申告することで、税金還付や損益通算といったメリットはあるため、青色申告の申請と合わせて実施すると良いでしょう。
