働き方改革によって、より仕事の自由度は増しましたが、まだ副業を禁止している企業は少なくありません。そのため、収入アップを望んでいる方の中には「安月給なのになぜダメなのか」「そもそも副業禁止は違法では？」と疑問を持つ方も多いでしょう。
目次
副業禁止は違法ではないのか？
ここではさっそく、副業禁止自体が合法なのか確認していきたいと思います。
そもそも副業自体が法に触れないかも合わせてチェックしておきましょう。
副業禁止を取り締まる法律は存在しない
日本の法律では、企業が従業員に対して副業を禁止すること自体を直接的に取り締まる法律は存在しません。
従業員の副業に関する規制は、主に各企業の就業規則によって定められています。これは、企業が業務の効率性や秘密保持、競業避止などの観点から、従業員の副業を制限する権利を有しているためです。
しかし、このような規制があっても、それが労働者の基本的な権利を不当に制限する場合、法的な問題が生じることがあります。したがって、副業禁止の規定は、その内容や適用の仕方によっては、労働基準法など他の法律の観点から問題視される可能性もゼロではありません。
副業の規約を破っても法律違反ではない
従業員が企業の副業禁止の規約を破った場合、これは直接的な「法律違反」とはみなされません。副業が法律によって禁止されているわけではなく、規約違反はあくまで企業内部のルールに反する行為に過ぎないからです。
ただし、副業によって企業の業務に支障をきたしたり、競業禁止違反などの問題が生じた場合、企業は就業規則に基づいて懲戒処分を行うことができます。この場合、処分の妥当性は、副業が業務に与えた影響の程度や就業規則の内容、労働契約の条項などによって異なります。
従って、副業を行う際には、自身の労働契約や就業規則をよく理解し、企業の業務に影響を与えないような注意が必要です。
公務員は例外
公務員に関しては、職務の公平性と信頼性を維持するために法律の観点から副業が禁止されています。
一般会社員と違い公務員は国民に奉仕する立場にあり、副業によって公務の質が低下したり、利益相反の状況が生じたりすることは、その職責に反するとされるからです。
企業が副業を禁止する理由
次に、企業が副業を禁止する主な理由を確認していきましょう。
本業に支障をきたす恐れがあるから
企業が副業を禁止する主な理由としては、副業が本業に支障をきたす恐れがあるためです。
副業によって従業員の時間やエネルギーが分散され、本来の業務に対する集中力や生産性が低下する可能性があります。特に、副業が本業と同じかそれに近い分野である場合、疲労や時間の制約が本業のパフォーマンスに大きく影響を及ぼすこともあるでしょう。
また、従業員が過労に陥るリスクも高まり、これが健康問題や職場での事故につながるリスクもあります。すなわち、企業としては従業員の健康と安全を守り、業務の効率性を確保するために、副業を制限する意図もあるのです。
情報漏洩を防止したい
副業を禁止する背景には、情報漏洩リスクの防止も挙げられます。
従業員が他の企業や組織で副業を行う場合、意図せずして重要な情報が外部に漏れる可能性があります。これには、技術的な知識、顧客データ、戦略的な計画など、企業の競争力に直結する機密情報が含まれることも少なくありません。
情報漏洩は企業の信用失墜や法的な問題を引き起こすだけでなく、市場での不利益にもつながります。そのため、企業は従業員に対して副業を禁止することで、機密情報の保護とビジネスの安全を確保しようとしているのです。
人材の流出を防止したい
企業は優秀な人材の流出を防ぐためにも、副業を禁止することがあります。
副業が許可されている場合、従業員は新たなキャリアの機会に触れ、最終的には本業を離れる可能性が高まります。特に、副業が本業よりも魅力的であったり、より高い報酬やキャリアアップの機会を提供したりすると、従業員は自然と本業を辞めたくなり、副業に専念し始めるかもしれません。
企業にとって、経験豊富で技能を持った従業員の喪失は、業務の連続性やチームの安定性に影響を及ぼします。さらに、新たな人材採用と育成に追加のコストが発生するでしょう。
そういったリスクを軽減するために、企業は副業を制限するケースがあるのです。
副業禁止の会社にバレない方法
残念ながら、どんな働き方をしても副業がバレるリスクをゼロにすることはできないでしょう。
- 仕事の形跡を見つけた同僚・知り合いの密告
- 住民税の通知
- 自分から喋ってしまう など
また、「副業年収20万円以下なら確定申告不要だからバレない」という話を聞くかもしれませんが、確かにこれは発覚を遅らせる効果はあるかもしれません。しかし、それはあくまで所得税のお話です。たとえ副業の収入が数万円程度であっても、住民税にはしっかりと形跡が残るため、会社にバレるのは時間の問題でしょう。
人事部などがその気になれば、簡単に調べはついてしまいます。以上のことから、副業禁止の会社で「バレないように仕事をする」のは実質不可能と考えた方が賢明です。
副業がバレた時に予想されるペナルティ
次に、副業がバレた時に考えられるペナルティを見ていきたいと思います。
部署移動
一般会社員が副業禁止の規定に違反した場合、企業は部署移動を科すことがあります。
この措置は、従業員を本業に集中させるため、あるいは副業による潜在的な利益相反を避けるために行われます。また、従業員が副業によって得たスキルや経験が本業に影響を及ぼしている場合は、それまでとほぼ関連性のない部署に異動させられることもあるでしょう。
ただ、この処分は異動先のリソース次第で可否が左右されるので、企業も慎重に判断する傾向です。
降格処分
副業禁止の規定違反が重大と判断された場合、企業は従業員に対して降格処分を下すことがあります。
降格は、従業員の責任感や職務への専念を促すために用いられるペナルティです。この処分は、従業員の地位や評価に直接的な影響を及ぼし、結果として給与やキャリアの進展にも影響を与える可能性があります。
また、場合によっては働き盛りの年齢でも「役職定年」の扱いとなり、その後の昇格が実質見込めなくなるケースもあるため、やはり副業規定は順守するのが得策です。
減給
副業による規定違反が明らかになった際、企業は減給を適用することもあります。
従業員にとっては経済的なダメージに直結し、その後のライフプランにも支障を与えるかもしれません。実際に、それまで役職についていた人物が減給処分となり、過去に組んだローンの支払いで首が回らなくなる、というパターンもあるのです。
副業禁止でも取り組める仕事はある
ここまで解説した内容から、副業禁止の企業に在籍しているなら、極力そのルールに従った方が良いことはお分かり頂けたでしょう。ただ、それでも副収入を得て生活に余裕を持たせたい、という方は少なくないはずです。
- 不動産投資
- 太陽光電気の販売
- 株式・FX・仮想通貨
- 小規模農業
- 家業の手伝い
- 社会貢献活動
- 講師・講演活動
- 執筆活動
- 不用品の売買
- アンケートモニター
- コーチング
上記の詳細は、以下の記事で解説しています。特にコーチングは頻度さえ注意すればおすすめの仕事なので、ぜひ参考にしてください。
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副業禁止されているなら安全に取り組める仕事に絞ろう
本記事では、副業禁止規定の違法性や禁止される理由などを解説してきました。
企業が設けている副業禁止規定は、法律の観点から違法とはされません。ただ、一般会社員が規定を破っても法律で罰せられるわけではないものの、ほぼ確実に企業側からペナルティを与えられてしまうでしょう。
そのため、もし副業禁止の企業で副収入を得たいなら、そもそも副業とみなされない仕事に絞り込むのがおすすめです。今回伝えた仕事はどれも安全性が高いので、さっそく詳細をチェックしてみましょう。
